離婚（親権・養育費・財産分与・慰謝料）の相談は名古屋の堤総合法律事務所

　養育費とは、生活費、教育費、医療費等、子供が社会人として自立するまでに必要となる一切の費用です。成年に達していても、社会人として自立できない状態にある場合には、養育費が認められる例があります。 逆に、成人に達していなくても、社会人として自立している場合には、養育費が認められない場合もあります。20歳（成人）まで、18歳（高校卒業）まで、22歳（大学卒業）までといったところが、１つの目安となるでしょう。

　養育費の金額は、通常、義務者の年収、権利者の年収、子供の年齢、子供の人数等の諸般の事情を考慮して決められます。 判例タイムズ1111号（285頁〜）や東京家庭裁判所等が早見表を示していますので、養育費を協議する際には参考にすると良いと思います。 なお、養育費の支払は長期間に及ぶケースもあり、当事者の事情が途中で大きく変動することもあるでしょう。そのような諸般の事情が変動した場合には、養育費の増額や減額が認められることもあります。

　養育費について、当事者間での協議が調わない場合には、家庭裁判所に調停等を申し立てることができます。養育費等について、判断に迷うような場合や困ったときは、弁護士にご相談されてはいかがでしょうか。

　婚姻費用とは、日常の生活費、教育費、医療費の他、相当な娯楽費、交際費等、交際費等、通常の社会生活を維持するために必要な費用です。 婚姻関係が破綻していたり、別居していたりしても、離婚が成立するまでは、破綻や別居だけを理由に、婚姻費用の支払を免れることはできません。

　婚姻費用の金額も、通常、義務者の年収、権利者の年収、子供の年齢、子供の人数等の諸般の事情を考慮して決められます。 判例タイムズ1111号（285頁〜）や東京家庭裁判所等が早見表を示していますので、婚姻費用を協議する際には参考にすると良いと思います。

　婚姻費用について、当事者間での協議が調わない場合には、家庭裁判所に調停等を申し立てることができます。婚姻費用等について、判断に迷うような場合や困ったときは、弁護士にご相談されてはいかがでしょうか。