■ 離婚(親権、養育費、財産分与、慰謝料等)に関する法律相談
■ 着手金(離婚)
交渉事件の場合 |
33万円(税込) |
調停事件の場合 |
33万円(税込) 但し、交渉事件から引き続き受任する場合、16万5,000円(税込) |
裁判の場合 |
44万円(税込) 但し、調停事件から引き続き受任する場合、22万円(税込) |
慰謝料、財産分与に争いがある場合 上記着手金に加えて、以下の金額によります。
(1) 300万円以下の場合 |
8.8%(税込) |
(2) 300万円超〜1,000万円以下の場合 |
5.5% + 9万9,000円(税込) |
(3) 1,000万円超〜3,000万円以下の場合 |
3.3% + 75万9,000円(税込) |
(4) 3,000万円超の場合 |
2.2% + 405万9,000円(税込) |
|
分割払いなどについては、ご相談ください。
調停、裁判等を提起等する場合の印紙代は、原則、事前にご請求させていただきます。
日当(県外・往復2時間以上)が必要な場合は、原則、事前にご請求させていただきます。
その余の実費(切手代・交通費等)は、事件解決後、精算させていただきます。
■ 報酬金(離婚)
交渉事件の場合 |
33万円(税込) |
調停事件の場合 |
33万円(税込) |
裁判の場合 |
44万円(税込) |
慰謝料、財産分与に争いがある場合 上記着手金に加えて、以下の金額によります。
(1) 300万円以下の場合 |
17.6%(税込) |
(2) 300万円超〜1,000万円以下の場合 |
11% + 19万8,000円(税込) |
(3) 1,000万円超〜3,000万円以下の場合 |
6.6% + 151万8,000円(税込) |
(4) 3,000万円超の場合 |
4.4% + 811万8,000円(税込) |
|
■ 日当(離婚)
弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されることに対する費用です。
(1) 半日(往復2時間を超え4時間まで) |
3万3,000円(税込) |
(2) 1日(往復4時間を超える場合) |
6万6,000円(税込) |
令和4年9月20日改訂、令和4年9月20日以降の受任に適用